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バージニア州政府は同州に進出する企業に対して様々なインセンティブ(優遇措置)を設けているほか、進出企業の希望を聞き、話し合いで各種のインセンティブを設ける方法も採っています。“ビジネスに優しい州”それがバージニア州のモットーです。

税関連

 

全米50州の中でバージニア州は財政運営が非常に穏健なことで有名であり、特にその税制は公平で安定しています。(例:全米でも最低レベルの州法人税6%は1972年以来変更なし)また、州税と地方税との重複課税は州法により禁止されています。(売上使用税を除く)

  1. 法人所得税関連
    (1)州内での所得に対し6%。ユニタリータックス(合算課税)なし。
    (2)101人目からの新規雇用者一人につき1000ドルの税控除(10年繰越し可)
    (3)リサイクル機器購入に対し10%税控除(10年繰越し可)

  2. 資産税関連
    下記のものは課税されません。
     無形資産、製造業の在庫、什器備品、航空機

  3. 売上使用税
    全米で最低レベルの5%(州税4%、地方税1%)
    下記購入については課税されません。

    ■製造業の直接製造に使用される機器、工業用燃料、原料
    ■流通業の再販売のための商品
    ■環境規制関連機器
    ■コンピューターソフトウェア注文
    ■研究開発用に使用される品目


エンタープライズゾーン関連
  州内65個所に設定された当該地域内に進出された企業に対し10年間の所得税軽減(1年目80%、2年目以降60%)新雇用者一人につき500ドル支給(ゾーン居住者の場合1000ドル)投資額1億ドル、雇用200人以上の場合投資額の5%

従業員採用、教育訓練関連
  各地域のコミュニティーカレッジを活用したユニークな制度で、1966年以来2900企業、18万人の利用があります。

インフラストラクチュアー関連
  必要に応じ地方政府と共同にて工場へのアクセス道路建設改善、鉄道線路の新設のための資金支援を行います。

ファイナンス支援
 
  1. 産業開発債(IDBs)発行支援
    利子について非課税のため低コストの資金調達可。(上限1000万ドル)
  2. 中小企業保証制度
  3. 太陽発電促進制度(販売パネル 1ワットあたり75セント支給)
  4. 知事基金(特に必要と認められる際に地方政府と共同にて供与)

経営技術支援関連
  州議会により設立された非営利の民間法人バージニア技術革新センター(CIT)及び各州立大学共同にて革新技術の開発、商品化につき企業の希望に合わせて支援を行っています。

 
概要
特徴と利点
産業分布
インセンティブ 主な日本企業

  米国バージニア州経済開発機構・日本事務所
TEL: 03-5404-3424(投資代表) E-Mail: yokutomi@virginia-jp.org
FAX: 03-5404-3401

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